2001-02-20 第151回国会 衆議院 予算委員会 第9号
を伺いたいと存じますけれども、私ども一般に、観念的には、高齢者というと、大変弱い立場でいらっしゃる、お守りしなきゃいけないのだというふうな意識がありますけれども、今申し上げたような、個人としての金融資産という観点から見ますと、お年寄りであるからすべて守るというのではなくて、むしろ個人個人の資産に着目をした社会保障制度の構築というものを、私は政治家として目指していかなければならないところに、日本の財政状態等
を伺いたいと存じますけれども、私ども一般に、観念的には、高齢者というと、大変弱い立場でいらっしゃる、お守りしなきゃいけないのだというふうな意識がありますけれども、今申し上げたような、個人としての金融資産という観点から見ますと、お年寄りであるからすべて守るというのではなくて、むしろ個人個人の資産に着目をした社会保障制度の構築というものを、私は政治家として目指していかなければならないところに、日本の財政状態等
この場でも議論がございましたように、我が国の金融機関の危機的状況というのはある程度脱して、まだ正常には戻っていないかもしれませんが徐々に戻りつつあると、そういう認識でおりますので、逆に言うと、一番大変だった時期のままのものをいつまでも引きずって歩くということは、私は、当局としてはやはり少し前倒しにそういう条件等について見直していくべきだというふうに思っておりますので、ぜひこの預金保険料も、機構の財政状態等
そういうところでは、金融資産の保有が少ないとか金融取引が少ないということがありますので、時価評価を行ったとしてもさほどの評価損益が出ないで会社の財政状態等の表示に対する影響が少ない会社もある。 それから、これは非常に実務界から言われていることでございますが、時価評価をすることは毎決算期において評価がえをしなければならないわけです。これが相当な負担になるわけでございます。
そういう前提で考えますと、まず第一に、金融資産の取引や保有が少ないために、時価評価を行ってもさほど評価損益が出ずに、会社の財政状態等の表示に対する影響が少ない会社が相当数あるということが考えられます。
そして、その際に、その計画にのらなかった線については、今後、その重要度、また国鉄の財政状態等を勘案して、逐次その整備を進めるということになったと記憶しております。 この点につきまして、鉄道局長、どのように記憶しておられますか。
かってそういう財政状態等の問題からこの完全実施が見送られたときもございました。そういうことのないように私たちは願っておりますし、今まで年内実施ということでずっとやってまいりました。先ほども何かよき実績の励行ということでおっしゃっておられましたので、官房長官のおっしゃったことでございますから、これはまた次もずっと続けておやりになっていただけるんでしょうか、官房長官。
ただ、この答申でもこの常磐新線というのは、当時の国鉄でございますが、非常に財政状態等もございましてその整備について整備方策がなかなか難しいだろう、こういうことで答申の中にもわざわざ整備方策についてのいろいろなコメントが出ているような線でございます。大変長大でございまして、六十キロという形の長い線でございますし、しかも線そのものは一都三県にまたがる、こういうことでございます。
その点につきまして、既に長い期間、関係自治体、ＪＲ、私ども加わりましていろいろ議論しているわけでございますが、現時点では関係自治体を中心にこれをどういうふうに持っていくかという議論を煮詰めていただいているところでございまして、私どもといたしましては、ＪＲの財政状態等も勘案しながら、いわば地方公共団体がこれをどういうふうに推進していくかという形をぜひとっていただくようにお願いしながら協議を促している。
そういう形で私どもとしては昨年、平成元年、当年度の予算というものを成立させ、そして来年度予算二億七千七百万円の補助金を要求いたしておりますが、この補助金をもって、同会の財政状態等考えれば、交通遺児の高校生の方への奨学金の貸し付け事業に支障が生ずることは全くない、こういう理解に立っております。
これからのいろいろな国の財政状態等を考えていきますと、今現在で百五十九兆円の国債発行残高があります。そのほかに借入金等いろいろあるのですけれども、それが返されるとしましてもそれに上乗せになる、これが国の借金として残るわけですね。
ああいう議論をもう一遍来年するようになるとしたら、補助金で一年一年やらぬで、三年だけやらなくて済むという、大蔵大臣の労働日数——労働日数は表現悪うございますが、委員会審議日数がそれによって肩がわりするようなことになるのかなというような気持ちでおったこともございますが、今のところ、まだこれからの財政状態等、ＮＴＴ株等を見ながらぎりぎりで判断させていただくというお答えが今日の時点では限界ではないかなというふうに
○国務大臣（竹下登君） 三年という期限をつけた暫定措置であることは御案内のとおりでございますが、三年後においてはその時点における経済情勢と、そして国、地方とのいわゆる財政状態等を総合的に勘案して決めようと、こういう筋になっておるわけでございますが、あるいは公共事業等が念頭にあったといたしますならば、私は予測でございますが、税制改正なんかで税源調整なんかがあれば別でございますが、大きな変化はないではないかというふうに
○竹下国務大臣 おっしゃいますとおり、当面ということで行革特例法のときにお願いをして、そして年々約束しておりますのが、財政事情等を勘案して、その運用益をも含めて必ずきちんとお返ししますということはお約束をしておるわけでありますが、現時点において、財政状態等からして、何月何日からと言うだけの今日自信がない、こう申し上げておるわけであります。
しかし、いずれにせよ、この問題は約束は約束でございますから、今後の財政状態等を勘案しながら、きちんとした措置をとらなくてはならぬということは申すまでもないことでございます。
したがって、来年、六十一年どうするかということは、まさにその財政状態等を見ながらぎりぎりの決断をしなきゃならぬ問題だ。だから、あれは電電株と予算繰り入れとのトンネル機関だというような感じで対応したら、途端にやっぱり厳しさがなくなります。
したがって、今おっしゃいました実質ＧＮＰの伸び率程度は事業費が確保されるべきである、こういう議論でありますが、ただその中身を、今のような現実の手法で、いわば公共支出の中でそれを補うのか、あるいはデレギュレーション等によってそれを補い組み合わせしていくのかという問題は、財政状態等も見ながら議論を進めていかなければならぬところであると思っております。
具体的には六十年度の概算要求枠七％等々、非常に経済情勢、財政状態等の厳しい中でぎりぎりの線を確保された、その努力は大変なものであろうということで御評価をいただいたものと思います。
何度か御議論も申しましたように、今の段階で、まず総理からもお答えがありましたように、赤字国債からの脱却の努力年度に向かって一生懸命努力していこう、その後の問題として公債残高を滅していこう、こういうことでございますので、今後の経済情勢、財政状態等を見ながら可能な限りその年度を縮めていくという努力はしなきゃならぬというふうに考えております。
しかし、現実問題として、今日されば可能な限りの努力ということは申すことができるにいたしましても、その都度の経済、財政状態等を見ながら逐年決めていくべきものでございますので、きちんと二十年とか三十年とか、そういう原則を打ち立てるということは大変困難な問題であるとお答えを申し上げなければならぬ。 それから第二番目の何らかの方法によってということでございます。
結局はその都度の財政判断、財政状態等に基礎を置く、いわば選択の問題ということになるではなかろうかというふうに思います。